四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
政府は，70年以上前，1951年３月19日，日本共産党の参議院議員の質問に対して，義務教育の無償について，できるだけ早く広範囲に実現したいとして，学用品，学校給食費などの無償も考えていると答弁しています。
政府は，70年以上前，1951年３月19日，日本共産党の参議院議員の質問に対して，義務教育の無償について，できるだけ早く広範囲に実現したいとして，学用品，学校給食費などの無償も考えていると答弁しています。
また，議員御質問の小出力発電設備に関しましては，規制の対象を出力10キロワット以上50キロワット未満と定義し，一般用電気工作物から小規模事業用電気工作物に扱いを変更し，また所有者情報，設備情報，保安管理担当者等の届出や使用前自己確認結果の届出が必要となり，さらには技術基準適合義務を課すなど規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正法案が本年６月に参議院本会議で可決成立されました。
東京都内各所、檜原村、国会で衆議院本会議の傍聴、衆議院議員会館、参議院議員会館、交通会館、また、神戸で開催された防災国体など、たくさん視察をさせていただきましたときの学びを基に、今回質問させていただきます。 そのときに出会った方々、学んだことはたくさんあります。中でも、10月１日に清水勇人さいたま市長に御縁をいただき、お目にかかりお話を聞かせていただくことができました。
砥部町，内子町，上島町，伊方町の４町で投票済証明書の実施を行っておりまして，７月に執行された参議院議員通常選挙では，砥部町と内子町が実際に発行を行ったとのことです。
さて，今週22日水曜日に参議院議員通常選挙が公示され，昨日より期日前投票も始まっております。大変重要な国政選挙でありますから，一人でも多くの有権者に投票を呼びかけ，投票率向上に努めてまいりたいと思っております。 また，議員各位には，それぞれのお立場があると思いますけれども，本市の発展に向けてぜひ御尽力賜ったら大変ありがたいと思っております。 暑い季節を迎えます。
いよいよ来週から参議院議員選挙が告示をされます。22日告示ということになっております。昨年秋の衆議院選挙に続いての国政選挙ということになります。衆議院選挙の宇和島市の投票率は56.5％でした。市議会議員選挙も57％ほどということになっており、残念ながら市民の半数近くは選挙権を行使しておりません。市長も含め、私たち政治に携わる者として、この数字は真剣に考えなければならないと思います。
初めに，日本の命運を決める参議院議員選挙の投票日まで１か月を切りました。各党の選挙政策・公約が出そろいました。自民党，公明党，日本維新の会，国民民主党の翼賛勢力は，日米同盟の核抑止力強化と軍事費増の大合唱をしています。軍事費２倍化や敵基地攻撃能力の保有などに断固反対し，憲法９条を生かす平和外交を掲げる日本共産党との対決点が鮮明になっています。
こちらの駅は、現参議院議員の高橋克法さんが町長の頃、無名の隈 研吾さんにお願いしてできたものということです。地元の景観に当たり前にある大谷石で造られた農業倉庫を移築して、駅構内にいろいろな建物も建てられていました。駅前に人が集まるスポットとして注目されている素敵空間でした。 栃木でも東京でも隈 研吾作品に触れ、宇和島での姿を想像して、わくわくいたしました。
なお，７月には，御案内のとおり，参議院議員選挙があります。嶺南・新宮・切山の９か所に本市の選挙管理委員会がいろいろ知恵を絞って期日前投票の関心度を上げるために投票所を構えるということを先日御努力いただきました。今回も関係者と諮って，そういうものができるのならやっていきたいと思っております。 決算見込みについて申し上げておきます。 令和３年度決算見込額の概要について御報告申し上げます。
最後に、公明党のＳＤＧｓ推進本部長であります谷合正明参議院議員は月刊誌「パンプキン」の中で、「大切な視点として、ＳＤＧｓは地方創生にもつながり、地方自治体発のＳＤＧｓの推進が今後の大切な課題になってくる」と言われております。 例えばＳＤＧｓの目標に向けて戦略的に取り組んでいる都市をＳＤＧｓ未来都市に認定し補助金などを出す制度が始まっております。
７月には参議院議員選挙があります。命・暮らし最優先の憲法に基づく新しい政治の実現へ向け，日本共産党の躍進とまともな野党共闘を前進させるために頑張ることを表明し，質問に入ります。 質問項目１の令和４年度の当初予算編成方針についてです。 この方針は，令和３年12月に議員に提示されたものです。 具体内容として，１つ目，四国中央市を取り巻く環境についてであります。
１５款県支出金は、参議院議員選挙事務交付金、愛媛県知事選挙事務交付金や、がけ崩れ防災対策事業費補助金の増加などにより、前年度比１３.８％増の８億３,５９１万４,０００円を計上しております。 １７款寄附金は、ふるさと寄附金の増加見込みにより、前年度比２２０％増の８億円を計上しております。
意見書提出先，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，国土交通大臣，内閣府特命担当大臣（規制改革）。
議員が懸念されております個人情報保護に関しては，令和３年５月に参議院本会議で可決，成立しましたデジタル改革関連法に個人情報保護制度の見直しが盛り込まれております。 これまで分かれていた個人情報の保護に関する法律を一本に統合するとともに，地方公共団体の個人情報保護制度に関する共通ルールを規定し，個人情報保護委員会に一元的に監督権限を付与する内容となっております。
要望書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣や衆議院議長、参議院議長にも届けられました。 このコロナプラットフォームは、医師が３１名、政治家が３５名、署名が１万３，１２２名、その当時では賛同されております。私も小さく、自分のホームページがあるので、私も賛同させていただきました。
また、令和元年７月の参議院議員選挙では、前回と比較して愛媛県全体で３．９７ポイントの減少、宇和島市でも１．６８ポイントの減少となっております。 次に、県政選挙に目を移しますと、平成３０年１１月の知事選挙では、前回と比較して愛媛県全体では３．８８ポイント減少しておりますが、宇和島市では２．８４ポイント増加しております。
意見書提出先，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣，経済再生担当大臣。 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症のまん延により，地域経済にも大きな影響が及び，地方財政は来年度においても，引き続き，巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
令和３年９月１７日 愛媛県愛南町議会 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣。 以上であります。 ○議長（原田達也） 説明が終わりました。 これより質疑を受けます。 質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
令和３年３月31日付の参議院本会議におきまして，小学校における35人学級の実現に向けて，約40年ぶりに学級編制の標準の一律引下げが可決，成立しています。これは，全国の小学校における学級編制の基準を５年間かけて計画的に40人学級から35人学級に引き下げるものとお聞きしております。
令和３年６月25日 愛媛県伊予市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、以上でございます。 よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日野猛仁君） 暫時休憩します。